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社会保険に加入

1人しかいない合同会社設立でも社会保険に加入できます。

代表者1人しかいない合同会社であっても、その設立時から厚生年金や健康保険に加入することができます。そもそも合同会社であれ株式会社であれ、設立と同時にすべての会社は健康保険や厚生年金の新規適用事業所となります。法人は、たとえ社長一人であっても社会保険に加入する必要がある強制適用の事業所となります。事業を開始した日具体的には法人登記完了後から5日以内に、また自分以外の従業員を採用した場合は採用から5日以内に管轄の年金事務所に届出を行う必要があります。

必要な書類としては、会社設立の際に1度だけ提出が必要な新規適用届があります。この際に添付する必要があるのが登記簿謄本ですが、これは法人登記に関するもので法務局で登記が完了した後に発行してもらうことができます。

また、事業所の所在地が登記簿の記載内容と異なっている場合は所在地の確認が必要なため、その借りている場所に関する不動産賃貸借契約書や固定電話やガス料金、電気代などの公共料金の領収書のコピーなどを添付する場合もあります。

なお、この届出には役員報酬や従業員の給与の額の記載が必要です。この時に届け出た額によって社会保険料が決まりますから、節税や適法な保険料負担減などを考える場合には、適当に考えずに安易に届出を出すことを避け、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談した上で届出を行うように心がける必要があります。

合同会社立ち上げ時は、立ち上げた時に在席する加入者全員の対象者を届ける必要があります。合同会社設立後は、加入対象者つまり従業員を雇用した場合などに届ける必要があります。
この際の添付書類としては、加入しようとする人の年金手帳や対象となる加入者に被扶養者、配偶者等がいる場合は健康保険被保険者異動届を同時に提出する必要があります。

提出する年金事務所によって、この他の添付書類が必要となる場合があるので、年金事務所の担当者に事前に確認することが望ましいとされます。 また、提出期限が合同会社設立日から5日以内になるためかなり期間が短く、事前に準備しておくなどの対応が必要となります。

なお、役員以外の従業員を雇い入れた場合には、労働保険に加入する必要があります。従業員が対象なので役員のみの会社の場合であれば、労働保険に加入することができないことに注意が必要です。
労働保険は、労働者災害補償保険いわゆる労災と雇用保険の2つがあり、事業主が保険料の一部を負担する制度になっています。