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役員賞与を支払い注意点

合同会社で役員賞与を支払う場合の注意点

合同会社では役員への報酬について、定款で定めることができます。
このとき定款自治の範囲が広く認められているため、出資額に関係なく報酬を決めることが可能で、これが合同会社の長所のひとつです。また定款に記載がない場合は、社員同士の話し合いで決めることになっています。一般的に合同会社は、意思の疎通が取れた少数の社員で構成されますから、問題が起こることは少ないでしょう。

同じ額の報酬を、毎月定期的に支払うのであれば、その役員報酬は法人税法上、損金として認められます。
これを一般には、定期同額給与と呼んでいます。しかし金額を変えてしまうと、損金とは認められず、それだけ税金が高くなることがあります。
これは課税を逃れるための不正な操作と見なされるからです。たとえば利益が多い月には役員報酬を増やし、利益が出ていないように見せかけたり、利益が少ない月には報酬を減らし、赤字が出ていないように見せかける操作です。このため、合同会社で役員報酬を定める場合には、先を見通して計画を立てる必要があります。報酬が少なすぎると利益が多くなり、法人税がかさみます。
逆に多すぎると資金が不足する可能性があり、また法人税は安くなっても、個人の所得税が高くなります。
景気の動向なども考え合わせ、バランスを取らねばなりません。

思ったよりも利益が上がったとき、臨時に報酬を受け取りたいと思うのは当然のことです。合同会社では、役員といっても労働者を兼ねている場合が多いですから、なおさらでしょう。ところが、いわゆるボーナスの形で臨時に役員賞与を支給すると、それは定期的な報酬ではありませんから、利益処分ということになり、損金には算入されません。

ただし事前確定届出給与という例外措置があります。これは、あらかじめ支給時期と支給額を届け出ておけば、役員賞与を支給しても損金に算入できるという制度です。利用するには、一定の期限までに税務署へ書類を提出しなければなりません。また時期や支給額が少しでも違っていると、損金とは認められなくなります。

上記の提出期限は、「その給与に関わる業務の執行開始日」もしくは「期首から3か月を経過する日」の、いずれか早い日となっています。この業務執行開始日というのは、主観的なものでは認められず、毎年任期のはじめに全社員で決めておかないと、税務署に却下される可能性があります。現実に事前確定届出給与を支給するときには、細心の注意を要すると言えます。