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合同会社の解散手続き

合同会社の解散手続きとは

合同会社も事業を任意に終わらせることができますが、無限責任社員のいる合名会社と違い、資本の範囲内でしか債務を弁済することができません。ですから債権者保護のため、法的に厳格な手続きを踏まなければ、廃業できないようになっています。
一般的には、定款で定めた存続期間が満了したときや、定款で定めた事由が発生したとき、合同会社は解散します。

また総社員の同意があるとき、社員が欠けたとき、合併したとき、破産したとき、裁判で解散を命じる判決が出たときも同様です。実際には後継者がいないなどの理由で、総社員の同意により会社をたたむことが多いと言われています。
上記のうち破産したとき以外は、法務局への登記が必要になります。

手続きは、まず総社員の同意で決議を行ないます。
解散日が来たら、清算人を選任します。これ以降、合同会社は営業活動ができず、清算のためだけに存続します。
清算人は社員から選ぶのが普通ですが、第三者でも構いません。
その日から2週間以内に、解散の登記を行ないます。
このとき同時に、清算人就任の登記をすることができます。
清算人は速やかに、貸借対照表や財産目録を作成します。
また債権者保護のため、少なくとも2か月間以上、官報に公告します。
このため、合同会社が廃業するには、短くても2~3か月は必要です。
清算人は未回収の債権を取り立て、未払いの債務を弁済し、残余財産があれば出資者に分配します。
これらの事務が終了したら、社員に清算計算の承認を受けます。
こうして、すべての財産を処分し終えたら、清算結了の登記を行ないます。
これでようやく、合同会社の清算手続きが終了します。
以上の手続きのため、3種類の登録免許税と官報への公告費用が必要になります。

法務局への登記は上記のとおりですが、合同会社が廃業するときは、ほかに税務署へも届け出なければなりません。
まずは解散の登記を証明する履歴全部事項証明書とともに、異動届出書を各税務署に提出します。
そして通常と同じ確定申告を行ないます。
それから清算の手続きに入りますが、残余財産を確定するまでに、もう一度清算確定申告を行ないます。
このとき、残余財産確定時点での貸借対照表や財産目録が必要になります。
資本金が増えている場合には、新たに税金がかかる場合もあります。
清算結了というのは、このように煩雑な手続きを要するため、休眠届けで代用する場合もあります。
しかし取引先が多数あって、債権債務が複雑なときには、正式な手続きが必要です。